2018-05-29 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
田村長官、申し訳ありませんでした。六月十五日に、実は新しくこの新法の施行解禁日ですので、また多分、委員会で一般質疑等があるときがあると思いますので、そのとき中心に質問したいと思いますので、今日は申し訳ありませんでした。 終わります。
田村長官、申し訳ありませんでした。六月十五日に、実は新しくこの新法の施行解禁日ですので、また多分、委員会で一般質疑等があるときがあると思いますので、そのとき中心に質問したいと思いますので、今日は申し訳ありませんでした。 終わります。
その上でまずお伺いをしたいのは、きょうは観光庁の田村長官に伺っていきたいと思いますけれども、まず、政府全体の観光予算の現在の規模、内容、そして、今回新設をされる国際観光旅客税の税収見込みについて、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○広田委員 いや、田村長官のその方針というものは自分たちも了とするわけでありますけれども、しかし、その方針とちょっと違う使い方がされているんじゃないかということであります。
先ほど来、田村長官の方から、なぜ規定をしたのか、その思いについての御説明があったわけでございますけれども、そういったＦＩＴの方、外国人の旅行者の方々が、ストレスフリーで全国津々浦々、日本の観光を楽しんでいただく。
（発言する者あり） 二日までに出せますか、田村長官。
そこで、旅行者が宿泊先で事故やトラブルに巻き込まれたとき、民泊仲介サイトを管理する旅行社等は旅行者に対する民泊サービスの安心、安全をどう確保していこうと、田村長官、考えておられるのか、重複するような説明になると思いますけれども、是非もう一度お聞かせをいただきたいと思います。
最後の質問になりますけれども、先ほども話が出ておりました上山康博社長、百戦錬磨でかなり精力的に活動されておられる方でありますが、イベント民泊の全国展開ということで先ほども質問またお話がありましたけれども、これらについて時間もございませんので単刀直入に質問させていただきますが、このイベント民泊を全国展開させていくことについて、どうでしょうか、田村長官、どのような長官のお考え持っておられるのか、お聞かせをください
これはずっと田村長官も答弁されてきたところでございます。五万室足らないという一方で、客室稼働率は六〇％です。旅館は三七・九％しかない。簡易宿所は二五・八％しか稼働率がない。本当に需給が逼迫しているというふうに言えるのかどうかという点です。 私、大田区の特区で既に民泊をやっているところに行って、実際に話も聞いてまいりました。旅館業の方、地元の旅館を経営されている方に話を聞きました。
次に、観光庁さん、きょうは田村長官においでいただいておりますが、お伺いをいたします。 二〇二〇年、訪日クルーズ旅客五百万人を達成するためには、フライ・アンド・クルーズや、新幹線の活用など、私はレール・アンド・クルーズと勝手に名づけておりますが、こういった他の交通モードとの連携によって多様なクルーズという形をつくっていくことが不可欠であると考えておりますが、この点、いかがでしょうか。
今、田村長官の方からは、修了試験を行うということなんですけれども、これは、例えば旅行業の取扱管理者の資格試験よりも難易度が落ちる、誰でも修了課程を修められるというようなことではぐあいが悪いと思うんですが、いかがでしょうか。
○清水委員 田村長官は、二〇〇九年七月に発生したトムラウシ山の遭難事故を覚えていらっしゃいますか。二〇〇九年七月に旅行会社アミューズトラベルが主催いたしましたこのトムラウシ山ツアーで、ガイド一名を含む八名が凍死する、お亡くなりになる、そういう遭難事故を起こして、このアミューズトラベルは業務停止命令を受けましたね。
どのようにしてこうした支援を行っていくのか、観光庁田村長官、そして海事局長羽尾局長、そして土地・建設産業局長谷脇局長の順に御答弁をお願いします。
引き続きまして、これは熊本地震の風評被害でありますけれども、高瀬弘美先生ともう全く同じ質問を、田村長官、丁寧に同じことでも答えてくださいね。 本当にこれ飛ばそうと思ったんだ、これは五つ質問しておりますので、改めてもう一度させていただきますが、九州ブロックにおける観光の状況で一番心配しているのは、質問にございましたように韓国の旅行者がもう激減しているということ。
計画の策定と交付金の交付を並行して行うこと、また、各県の実情に応じた柔軟な活用方法や東北観光推進機構との事業連携が可能となるなど、自由度の高い交付金となるよう制度設計について特段の御配慮をいただきますよう要望いたしますと、田村長官、ありますけれども、この要望どおりに進めるということで理解してよろしいですね。